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 会社設立の流れ

事業を始める際には、個人事業で行う方法と、法人を設立して行う方法があります。
個人事業を始めるには、
 ①税務署に開業届を提出
 ②同じく税務署に税金面の優遇を受けるための「青色申告承認申請書」を提出
基本的にはこの流れで開業することができます。
ただし、美容院は事前に保健所の認可が必要など、業種によって許認可を得なければならない場合もあります。

個人事業と法人とではどのような違いがあるのかは次の表を参考にして下さい。

個人事業 法人(株式会社)
税金 所得に対して所得税、住民税、事業税がかかる。
赤字の場合所得税はかからず、さらに青色申告なら損失を次年度に繰り越すことができる。
利益に対して事業税がかかる。ただし、法人住民税は赤字決算でも最低7万円かかる。
売り上げが増えた場合の節税効果が高いのが特徴。
設立費用 無料 登録免許税、定款の認証 計約25万
倒産責任 全ての責任を負う 資本金の範囲の責任を負う。銀行借入の場合、経営者が連帯責任を負うことが多い
社会保険 経営者は国民健康保険と国民年金 経営者も厚生年金、健康保険に加入。半額は会社負担の経費となる。
決算期 12月で固定 自由に決算月を設定可能。繁忙期を避けて設定するのが一般的
給与 経営者は自分に給与を払うことができないため、経費にならない。事業の最終所得が給与のようなもの。 経営者の役員報酬も経費として扱うことができる。

 など、法人と個人とでは大きな差がありますが、皆さんが行う事業の規模等に合わせて選択が必要となります。
個人か法人か決まったら、設立に移ります。※個人事業所の開業の流れは先ほど表記済。
以下、株式会社の設立の簡単な流れをご説明します。NPOやその他の法人の設立に関してはご相談の際にお伝えします。



●株式会社設立の流れ

 設立の登記申請は間違えると余計な費用がかかってしまうことがありますので、ご注意下さい。

 ①商号を調べる
   同一の住所地に同一商号がなければ可能。決定する前に調べる必要あり。

 ②定款を作成する
   定款は会社の法律のようなものです。会社の目的や株式に関すること、決算期に関することなど必要事項が定められているものをいいます。
   役員構成によって内容が変わるので、事前にご相談ください。

 ③定款を認証する
   定款が会社設立の段階で内容に問題がないということを証明していただきます。
   公証役場に定款を持参することで認証していただけます。なお、電子定款にすることで印紙税が不要になります。

 ④資本金を振り込む
   出資者ごとに資本金を通帳に振り込みます。


 ⑤登記申請書の作成と申請
   作成した書類を法務局にて申請します。
   申請後、問題がなければ約1週間で登記が完了します。





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