確定拠出型年金

老後資金準備のための福利厚生制度のご案内

~選択制確定拠出年金について~

確定拠出年金を活用すれば非課税で老後資金の準備ができます

確定拠出年金は掛金拠出時、運用期間、受給時に税制の優遇措置が設けられていることから、非課税で効率的に老後資金を準備できます。
確定拠出年金は60歳未満の厚生年金の適用者であれば、役員様も加入できますので、節税メリットを享受して老後資金の準備が出来ます。

【確定拠出年金の節税効果】

掛金拠出
  • 掛金は給与所得として扱われないため、所得税・住民税がかかりません(企業は損金算入)。
  • また、社会保険料の対象外となります。
運用時
  • 運用期間中の利息や配当などの運用収益は全て非課税となります。
  • 積み立てられた年金資産に対して特別法人税がかかりますが、現在課税凍結中。
給付時
  • 60歳以降に受け取る老齢給付金には控除が適用され、税負担の軽減
  • 一時金受取:退職所得控除年金受取:公的年金等控除

選択制確定拠出年金の仕組み

選択制確定拠出年金とは、従業員の毎月の給与を原資として確定拠出年金を導入する手法です。確定拠出年金の掛金は給与所得とならず、社会保険料の対象外となることから、従業員は非課税メリットを享受して老後資金を準備できます。従業員が確定拠出年金掛金として老後資金を積み立てるか、生涯設計前払金として給与と併せて現金で受け取るか、自分で選択できる仕組みです。

選択制確定拠出年金導入による社会保険料等への影響

確定拠出年金の掛金は社会保険料の対象外となることから、労使にとって社会保険料の圧縮効果や節税効果を期待できます。ただし、厚生年金保険料が圧縮されることで従業員の将来の厚生年金等の給付額が減少する可能性もありますので、導入に際しては、弊社企業年金コンサルタントより各種シミュレーションなどを提供しながらメリット・デメリットをご説明させていただきます。

【確定拠出年金導入による社会保険料及び税金への影響について(概算)】

株式会社ヒューマン・サポートでは、より多くの企業が手軽に確定拠出年金の導入が出来るよう運営管理機関と連携しながら、専門スタッフがサポートします。まずは、お気軽にお問い合わせいただき、導入のメリットや手数料等をご確認ください。

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